五所川原市　平成20年度施政方針

平成20年度　施政方針

　平成２０年五所川原市議会第１回定例会の開会にあたり、市政運営に取り組む所信の一端を申し述べまして、市民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

　平成２０年度は、私が市民の皆様のご支援をいただき就任し、早いもので３年目となる折り返しの時期を迎えます。
　昨年６月の市議会定例会におきまして、議員各位のご理解を賜り、合併後初めて策定しました五所川原市総合計画が２年目を迎え、市民の皆様が活力に満ちあふれた健康で文化的な生活を送り、住み良さを実感できる「活力ある・明るく住みよい豊かなまち五所川原」の実現に向け、より一層全力で取り組んでまいる所存であります。　
　さて、昨年の世相を表す漢字として「偽」が選ばれました。振り返りますと、年頭から食品等の賞味期限の改ざんや産地・原材料の虚偽表示、国民年金記録の紛失など、国民生活に大きな不安を与える問題が多発した年でありました。
　今年になりましても、中国製冷凍ギョーザ問題が発生し、食品に対する不安が広がっており、改めて安全で安心できる社会の必要性を痛感しているところであります。

　一方、政府による平成２０年度の経済見通しでは、実質２％成長を予測しており、企業収益も底堅く推移し、雇用環境も緩やかに改善することで個人消費も堅調に推移すると見込まれております。
　しかしながら、昨年秋以降、米国のサブプライムローン問題で世界経済全体に景気後退に陥る懸念が増しており、今後、景気が持続できるか警戒も必要であります。
　さらに、景気回復は、地方の都市や個人の生活には、ほとんど実感がなく、市場原理的な構造改革によって、雇用や医療など様々な分野で都市と地方の「格差」が広がっており、政策の見直しが期待されます。

　地方分権についてでありますが、昨年４月に地方分権改革推進法が施行され、第二期分権改革という新たなステージの幕が開きました。この第二期分権改革では、地方への権限移譲をはかるとともに行政の簡素化、税源の移譲が検討されます。これまでの地方分権に関する議論を踏まえ、本来あるべき地方自治の枠組みを確かなものとし、地方の自由度が拡大されなければなりません。当市としましても、制度改正に適切に対処し、地方分権に対応できる持続可能なまちづくりを、より一層推進する考えであります。

　行財政改革については、「五所川原市行政改革大綱」に基づく「五所川原市集中改革プラン」並びに「五所川原市財政健全化計画」を着実に推進して参ります。
　本市の財政は、収支不均衡により平成１７年度から３年連続でカラ財源の予算編成を余儀なくされておりましたが、市民の皆様のご協力と各種補助事業の休廃止や市職員の給与カット、さらに議員発議による議員報酬の削減、政務調査費の支給停止などの実施により、平成２０年度の予算編成においてはカラ財源計上を解消することができました。
　今後におきましても、累積赤字の早期解消を目指し、収支均衡のとれた財政運営を行うことができる行財政体質への転換を早期に図るため、従来にも増して歳出の抑制と効率化に努めるとともに、歳入についても受益者負担の適正化をはじめ、税負担の公平性の確保という観点から、早期納税の推進・滞納整理の強化を図り、徴収率の向上に努めて参ります。
　また、平成２０年度から、競争性、透明性をより一層高めるため、建設工事にかかる入札制度に、条件付き一般競争入札を導入して参ります。
　行政組織については、市民ニーズへ的確かつ迅速に対応する機動的・合理的な組織機構を目指しまして、平成２０年度より、段階的に見直しを図って参りたいと考えております。
　地方分権の進展とともに、地方自治体には、独自の政策形成能力が求められ、そのためには、職員の意識改革と能力向上、更に経営感覚が必要不可欠となって参ります。職員一人ひとりが五所川原市の行政を担うという使命と責任感を自覚して、高い倫理観と公務意識を持ち、業務の執行にあたることができるよう指導を強めて参りたいと考えております。
　行財政改革を進めながら、一方では時代の変化に対応し、サービスの受け手である市民の満足度を高めなければならないという難しい舵取りが求められております。
　これを達成してこそ、本市が夢と希望のある街として、さらなる飛躍が可能になると確信しております。

　それでは、総合計画に掲げた基本政策の体系に沿って、主要事業等に関し、ご説明申し上げます。
　まず、次世代に誇りをもって引き継ぐまち（都市基盤の整備）でございます。
　「住みよいまち」として、快適な市民生活が送れるよう、良好な市街地の形成と都市機能の集積に努め、豊かな自然と調和ある都市機能の整備を推進して参ります。
　大町二丁目地区土地区画整理事業については中心市街地再生を図るため、引き続き推進します。
　また、道路網の整備については、国道１０１号五所川原西バイパス、国道３３９号等の整備促進に向けて、国、県への働きかけを強めていくほか、市道藤枝３線の改良事業を推進して参ります。
　公共交通を維持するため、老朽化した津軽鉄道の施設緊急保全整備を引き続き支援して参ります。

　次に活力と魅力のあるまち（産業の振興）であります。
　本市にとって農業は、まちの活力を高める大切な産業であります。このため、農業の担い手を育て、持続可能な地域営農体制の確立に向け、支援して参ります。基幹作物である米やりんご、野菜等を中心に、生産性の向上を図るとともに、販路の拡大や地産地消を推進し、農業の振興に努めて参ります。
　また、五所川原農業活力推進本部において協議された「五所川原農業活力推進計画」の様々な方策については、その具体化に向けて努力して参ります。
　次に観光につきましては、東北新幹線新青森駅開業が平成２２年予定され、来年は作家太宰治生誕百年を迎えることから、県や各種団体と連携しながら、本市の豊かな観光資源を活かし、情報発信に努めて参ります。
　立佞武多は、東京ドーム主催の「ふるさと祭り東京」に出陣し、首都圏民へ強力に五所川原のＰＲをおこなって参ります。
　さらに、「太宰のふるさと」として大いにＰＲするため、本年６月に実行委員会が開催する、「走れメロス」マラソンを支援して参ります。

　健やかで潤いのあるまち（保健・医療・福祉の充実）の実現に向けましては、明るく健やかな社会を築くため、各種施策を展開して参ります。
　まず、健康づくりにつきましては、市民の皆様が生涯にわたって健康を維持し生きがいのある生活を送れるよう、特定健康診査及び特定保健指導を実施して参ります。
　また、４月からの後期高齢者医療制度に向け、円滑にスタートできるよう業務執行体制を整えて参ります。
　さらに、生後四ヶ月までの乳児のいる家庭への訪問をこれまで第一子に限っていたものを、全乳児を対象に訪問することとしたほか、無料の妊婦健診についても、これまでの２回から５回へと拡充し、子供を安心して産み育てることができる環境づくりのため、支援体制を充実して参ります。
　自治体病院を取り巻く環境は、厳しさを増しております。市民の皆様が将来にわたり安心して暮らしていくためには、何としても地域医療を守り続けなければなりません。現在、つがる西北五広域連合において自治体病院機能再編成に係る協議が進められておりますが、国が公立病院に対する経営改革ガイドラインを示したことから、中核病院の事業規模や広域医療圏における連携体制など、持続可能な地域医療体制づくりを進めて参ります。

　安全で快適な住みよいまち（居住環境の整備）についてでありますが、良好な住環境の整備をはかるため、さくら団地市営住宅建替事業を引き続き推進するとともに、循環型社会の実現に向けて、物やエネルギーの効率的な利用やリサイクルの推進などに取り組んで参ります。

　心豊かでたくましい人づくり（教育・文化の振興）であります。　次代を担うたくましい人材の育成には、教育の基本となる学校教育の施設・環境の整備が必要なことから、五所川原第一中学校の建設について、引き続き体育館及び武道館の建設を進めるほか、統廃合に向けて長橋小学校を改修して参ります。
　また、突然死から児童・生徒を守るため、市内の小学校１６校及び中学校５校へ自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置いたします。これにより市内全校へ設置されることとなります。

　共に支え合う開かれたまち（参画と協働）についてでありますが、市民参加と開かれた市政を推進するため、情報公開を推し進め、市民の皆様にわかりやすい市政運営に努めて参ります。

　本市におきましては、非常に厳しい財政状況に直面しておりますが、五所川原市の持つ豊かな自然と多くの歴史的資源、文化的資源を活かし、将来にわたり持続的に発展する基盤を整え、次世代に継承していく活力あるまちづくりを進めるために、職員一丸となり、総力を挙げて施策を展開して参ります。
　市民の皆様のご理解、ご協力と議員各位のご指導を心からお願いいたしまして、平成２０年度の施政方針といたします。

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青森県五所川原市役所

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