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国保で受けられる給付

■ お医者さんにかかるとき

病院などの窓口で国保の保険証を提出すれば、年齢に応じた負担割合を支払うだけで、次のような医療を受けられます。 ※ 75歳以上の方、または、65歳以上で一定の障害があり認定を受けられた方は後期高齢者医療制度に該当いたしますので、こちらをご覧ください。 ・診察 ・治療 ・薬や注射などの処置 ・入院および看護 ・在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）および看護 ・訪問看護（医師の指示による）

◇自己負担割合

※1　一定以上所得者は3割となります。詳しくはこちらをご覧ください。

◇入院時の食事代

　入院中の食事代については、標準負担額を患者さんが負担し、残りは国保が負担します。

◇高齢受給者

※　窓口での負担割合および高額療養費等に関しては、こちらをご覧ください。

■ 療養費の支給

　次のような理由で、医療費全額を病院等の窓口で支払ったときは、被保険者の負担割合によって医療費の7割〜9割が申請により支給されます。

◇該当となる理由
・	やむを得ない理由により、保険証で治療を受けられなかったとき
・	コルセット等の補装具の購入費用（医師の診断書が必要となります）
・	骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき
・	あんま、マッサージ、はり、きゅう等の施術を受けたとき
・	生血の輸血をしたときの費用
・	海外渡航中に病気やけがで治療を受けたとき
◇申請に必要なもの
・	国民健康保険証
・	印かん
・	保険医療機関等発行の領収書
・	その他、申請の種類により必要なものが異なります。

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■ 入院時の食事代

　市町村民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」（70歳未満の方）、低所得�T、�Uの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」（70歳以上の方）の申請により交付いたします。
　これを保険証とともに保険医療機関等の窓口で提示することにより食事の負担額が軽減されます。

◇申請に必要なもの
・	国民健康保険証
・	印かん
※	すでに負担金を支払ってしまった方には差額分が支給されますので、上記に加え、保険医療機関等発行の領収書（明細の分かるもの）と世帯主名義の通帳（郵便局を除く）を持参してください。

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■ 高額療養費支給制度

　大きな病気やケガをしたときには、患者さんの負担が数十万円、数百万円もの高額になることがあります。こんなときのための制度が「高額療養費支給制度」です。この制度により、負担が高額になった場合でも、申請により支払った医療費の一部が払い戻されます。

1.平成18年9月以前診療分

2.平成18年10月以降診療分

☆上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の方です。　　

　ただし、所得の申告のない場合には上位所得者の扱いになりますので、ご注意ください。

◇申請に必要なもの

（2）70歳以上の人（後期高齢者医療制度対象者を除く）

・1か月に下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき　→　超えた分が支給されます。

1.平成18年9月以前診療分

2.平成18年10月以降診療分

◇申請に必要なもの

　・国民健康保険証
　・印かん
　・世帯主名義の通帳（郵便局以外）
　・保険医療機関等発行の領収書

●平成１９年３月３１日まで
●平成１９年４月１日から

■ 高額療養費貸付制度

　高額療養費は、申請から還付までに約3か月程度かかります。その間、保険医療機関等への支払が一時的に困難な世帯に対して、高額療養費の還付見込額の9割を限度額として申請により貸し付けを受けることができます。

◇申請に必要なもの

■ 出産育児一時金の支給

　国民健康保険被保険者が出産したとき、申請により世帯主に対し出産育児一時金（35万円）が支給されます。
　また、妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも支給されます。
　　※ただし、他の健康保険などから、これに相当する給付を受けられる場合を除きます。

◇申請に必要なもの

　・母子健康手帳
　・国民健康保険証
　・印かん
　・世帯主名義の通帳（郵便局以外）
　・死産・流産の場合は医師の証明書


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■ 出産育児一時金の受取代理

　出産育児一時金の受取代理制度とは、出産育児一時金を事前に申請することにより、国民健康保険が出産費用を直接医療機関等へ支払いをするものであり、出産費用を被保険者が一時的に立て替える負担を軽減し、安心して出産をむかえていただくために実施するものです。
◇対象者
　（１） 出産育児一時金の支給を受ける見込みがある方
　（２） 出産予定日まで1か月以内の方
◇支払方法
　（１） 医療機関等からの請求額が出産育児一時金を上回る場合
　　　　出産育児一時金の上限額（35万円）を国民健康保険から医療機関等へ
　　　　振込みします。
　　※請求額を超えた差額分は被保険者が医療機関等に直接支払うことになります。
（２） 医療機関等からの請求金額が出産育児一時金を下回る場合
　　　　国民健康保険から請求額を医療機関等へ振込みします。
　　　　残額は被保険者へ支給します。
　なお、従来どおり医療機関等で出産費用をお支払いした後に、出産育児一時金を支給申請する方法も継続して実施しますので、出産前に出産育児一時金の受取方法をご検討ください。
◇申請に必要なもの
　・母子健康手帳
　・国民健康保険証
　・印かん
　・世帯主名義の通帳（郵便局以外）


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■ 出産費資金貸付制度

　出産時の負担をいくらかでも軽減させるため、「出産育児一時金」が支給されるまでの間、その8割を限度に無利子の貸付を行っております。

◇対象者及び貸付限度額

◇申請に必要なもの

　・出産予定日が確認できるもの（母子健康手帳等）
　・国民健康保険証
　・印かん
　・世帯主名義の通帳（郵便局以外）
　・2の場合は保険医療機関等からの請求書又は領収書（明細が分かるもの）

■ 葬祭費の支給

　国民健康保険被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭執行者に対し葬祭費（3万円）が支給されます。

　・国民健康保険証
　・印かん
　・葬祭執行者の通帳（郵便局以外）