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五所川原市市営住宅について

　■ 市営住宅とは

　公営住宅法により、住宅に困っている所得の低い方に対して、低額な家賃で賃貸する住宅を公営住宅と言います。
　そのうち市が管理する公営住宅が市営住宅です。

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　■ 市営住宅の家賃

　市営住宅の家賃は、市営住宅の所在地域、規模、経過年数、設備状況の他の収入に応じて決定されます。
　そのため、入居後も、毎年度、所得の収入申告をしていただき、それに基づいて家賃が決定されます。
　市営住宅の家賃につきましては、お問い合わせください。

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　■ 入居までのあらまし

１．常時入居申請書の提出ができます。

２．４月から９月、１０月から３月の年２回受付いたします。

３．入居は、住宅の困窮度及び申込み回数等により決定します。

４．入居決定者に対し、「住宅入居許可書」を送付します。

５．決定住宅を確認の上、連帯保証人１名の連署した請書の提出と決定家賃の３ヶ月分の敷金を納入していただきます。

６．住宅料の納入は、当月分を月末（納期限内）まで納入していただきます。

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　■ 入居するために必要な資格

１．同居し、又は同居する親族等があること
　市営住宅に入居するためには、原則として、同居する親族等が必要となります。
ただし、次の（１）〜（６）のいずれかに該当する方は、単身での入居が可能です。
　（１）身体障害者手帳の交付を受けている、１級から４級の障害者の方
　（２）戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第１号表ノ３の第１款症以上の障害者の方
　（３）原子爆弾被爆者のうち厚生労働大臣の認定を受けている方
　（４）生活保護受給者
　（５）海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない方
　（６）ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条に規定するハンセン病療養所入所者等

２．所得が定められた基準の範囲内であること
　市営住宅は、住宅に困っている所得の低い方に対し、低額な家賃で賃貸する住宅のため、申込み世帯所得の合計が定められた基準（月額所得２０万円以下）の範囲内であることが必要となります。

　所得の計算は、世帯人数、世帯構成、所得形態により異なりますが、障害者控除や特定扶養等を受けていない世帯は、概ね次の表により確認できます。
　ただし、次の表は、あくまで目安ですので、詳細につきましてはお問い合わせください。

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１．常時、入居を募集しています。
　４月から９月、１０月から３月の年２回受付します。

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　■ 入居申込み方法

　申込みに必要な書類
１　住宅入居申請書（受付窓口にあります。）　　
２　住民票の謄本（世帯全員）
　　〇婚姻の予約者の場合は、双方の住民票の謄本
３　住宅入居申請時の状況（受付窓口にあります。）
４　住宅入居申請者世帯全員の前年の所得等証明書
５　住宅入居申請者世帯全員の前年の源泉徴収票の写し、または確定申告書の写し 　
６　住宅入居申請者世帯全員の市町村税を完納している納税証明書

　申込まれる世帯により必要な書類
１　退職証明書または離職票の写し
２　給与証明書（勤務してから１ヶ月以上経過している場合）
３　戸籍謄本
４　婚約証明書
５　借家契約書の写し
６　障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し 　
７　その他
　　・生活保護受給者は、保護証明書
　　・医師の診断書
　　・立ち退き証明書
　　・資産証明書及び登記簿謄本
　　・在学証明書
　　・裁判所の離婚調停書の写し又は離婚届証明書

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　■ 市営住宅の管理戸数　

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