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五所川原地域合併協議会規約等に関する協議書

　五所川原市、金木町及び市浦村（以下「３市町村」という。）は、別紙五所川原地域合併協議会規約（以下「規約」という。）に基づき五所川原地域合併協議会（以下「協議会」という。）を平成１６年７月１日付けで設置する。

　規約に基づく３市町村の長が協議して定める事項、その他協議を必要とする事項等について、下記のとおり協議し、確認した。

記

�T．規約中、関係市町村の長が協議して定める事項

　�@規約第４条に規定する事務所の位置について

 
　�A規約第６条第１項に規定する会長の選任について

 
　�B規約第７条第２項に規定する副会長の順序について

  �C規約第１４条第２項に規定する事務に従事させる職員について

　　 協議会事務局職員及び所属等については、次のとおりとする。

• 事務に従事する職員数は、五所川原市７名（兼職１名）、金木町３名、市浦村１名とし、事務局職員の身分は、それぞれの市町村に属する。

• 事務に従事する職員として、青森県職員の派遣を要請するものとする。

• 事務局職員の給与及び共済費等は、それぞれの市町村の負担とする。

• 地方公務員法第２７条第２項及び第３項に規定する分限及び懲戒処分は、それぞれの市町村の条例による。

• 地方公務員法第２４条第６項に規定する給与、勤務時間、その他の勤務条件は、それぞれの市町村の条例による。

• 勤務時間の割り振り及び休憩、休息時間、休暇の許可、時間外勤務命令等は、会長の属する市町村の例による。

• 事務局職員の従事期間は、平成１６年７月１日から平成１７年３月３１日までとする。ただし、従事期間の満了の日までに、それぞれの市町村から何の意志表示もなされないときは、当該従事期間は、更に１年更新されるものとし、その後もまた同様とする。

• 協議会の経費は、青森県の市町村合併協議会運営経費補助金を控除した額を３市町村が負担し、その負担方法は、均等割４０％、平成１２年国勢調査人口による人口割６０％とする。

• 委嘱する監査委員については、次のとおりとする。

�U．規約中、会長が定める事項

　�@規約第１３条第２項に規定する事項について
　　別紙「五所川原地域合併協議会幹事会規程」を定める。

  �A規約第１４条第３項に規定する事項について
　　別紙「五所川原地域合併協議会事務局規程」を定める。

　�B規約第１７条に規定する事項について
　　別紙「五所川原地域合併協議会財務規程」を定める。

　�C規約第１８条第２項に規定する事項について
　　別紙「五所川原地域合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程」を定める。

�V．幹事会規程中、会長が指名する事項

　�@幹事会規程第５条第２項に規定する幹事長、副幹事長の指名について　

• 指名する幹事長、副幹事長は、次のとおりとする。

 

�W．協議内容等の変更について
　本協議内容等に変更が生じた場合は、別に協議書を取り交わすものとする。

　上記協議の証として、本書３通を作成し、各１通を所持する。

　　平成１６年６月２２日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五所川原市長　　　　　成田　 守


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金木町長　　　　　　　鳴海　　義男


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市浦村長　　　　　　　��松　　�骼O

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